【8万円お得!】退職代行で有給消化するメリットと注意点を徹底解説【パート・アルバイトも対象】

退職したいという希望を、あなたの代わりに伝えてくれる退職代行サービス。いざ利用する際に、「有給休暇が消化できるのか」は気になるところですよね。有給が消化できれば退職代行の費用を賄える方も多いでしょう。

一方で、いきなり会社を辞めて本当に有給なんてもらえるの?という疑問を抱く方もいますよね。

そこで今回は

  • 有給休暇に関する法律
  • 退職代行で有給消化するメリット
  • もらえる額の目安

について徹底的に解説!法律も噛み砕いて、サクッと読めるように説明します。

しっかりと有休を取得して損しないためにも、退職代行サービスを利用する前に、ぜひ一読ください。

退職代行で有給消化することは可能?ルールを解説!

「有給」という名前は知っているものの、仕組みやルールはよく分からないという方もいらっしゃるのではないでしょうか?

退職代行でしっかりと有給休暇を使うために、まずは法律を理解しましょう!

 有給消化は義務!取得できる

結論から言うと、有給消化は企業の義務です。労働者に必ず取得させなければなりません。

具体的な法律を見てみましょう。

労働基準法が改正され、2019年4月から、 全ての企業において、年10日以上の年次有給休暇が付与される労 働者(管理監督者を含む)に対して、年次有給休暇の日数のうち 年5日については、使用者が時季を指定して取得させることが義 務付けられました。

引用元:「年5日の年次有給休暇の確実な取得分かりやすい解説」(厚生労働省・都道府県労働局・労働基準監督署)

もう少しわかりやすく解説しますね。

この法律は毎年の有給休暇が10日以上与えられた人は、絶対に5日以上消化してください」と会社に義務を与えています。この法律を破ると会社には罰金を払わなければなりません。

実はこの法律が今のルールに改定されたのは2019年4月。それまでは、国は企業に対して「有給を従業員が取るかどうかは任せるよ」というスタンスでした。

しかし、法改正により「有給は絶対に取らせてね。これ破ったら罰金だから!」となったのです。

パートやアルバイトでも有給の対象

「有給消化の義務化ってって正社員だけのものでしょ?」と思われている方もいらっしゃるのではないでしょうか。

結論から言うとパート・アルバイトでも条件を満たせば有給休暇を取得することができます。労働基準法第三十九条の記載を見てみましょう。

第三十九条 使用者は、その雇入れの日から起算して六箇月間継続勤務し全労働日の八割以上出勤した労働者に対して、継続し、又は分割した十労働日の有給休暇を与えなければならない。

引用元:「労働基準法第三十九条」

ざっくり説明すると、有給休暇の対象は2点の条件があるということです。

    1. 雇入れの日から6か月継続して雇われている
    2. 全労働日の8割以上を出勤している

つまり6か月以上働いていて、その出勤日数が8割を超えていれば、パート・アルバイトでも有給休暇の対象となります。

時季変更権が使われる可能性は低い

会社には「時季変更権」というものがあります。名前だけなら聞いたことがあるけど、具体的な内容は分からないという方もいらっしゃるのではないでしょうか?

労働基準法第三十九条には下記のように記載してあります。

○5 使用者は、前各項の規定による有給休暇を労働者の請求する時季に与えなければならない。ただし、請求された時季に有給休暇を与えることが事業の正常な運営を妨げる場合においては、他の時季にこれを与えることができる

引用元:「労働基準法第三十九条」

簡単に説明しましょう。

有給申請を受けた会社側は、「有給を別日に変えてくれない?」と従業員にお願いできる権利をもっています。ただし、「どうしてもこの日に休まれたら仕事が回らない!」という理由があるときしか使えません。

ここで大切なのは、時期変更権は有給消化を拒否できるものではないということです。あくまでも、使用する時期をずらす権利になります。退職後にずらされても有給は消化できなくなるため、企業から時季変更権を使われる可能性は低いです。

退職代行を使って有給消化する4つのメリット

退職代行を利用して有給消化するメリットは4つあります。

  1. 次の転職への準備資金を得られる
  2. 即日退職できる
  3. 直接会社に話をせずに有給を得られる可能性がある
  4. 退職代行の費用も賄える

それぞれについて詳しく解説していきますね。

1.次の転職への準備資金を得られる

有給を消化できればその分だけ多く、お金が手元に入ってきます。仕事を辞めて収入がないときに、貯金を切り崩して生活していくと精神的にも辛いですよね。そこで焦って転職先を決めてしまえば、「自分に合った企業ではなかった…」という可能性もあります。

一方、有給消化をすると次の転職への準備資金を得られるのがメリット。退職をしてからは何かとお金は大切ですよね。有給消化することで、金銭面でも精神面でも余裕を持って次へと進むことができますよ!

2.即日退職できる

有休をうまく使うことで即日で退職することが可能です。

実は、退職を伝えるタイミングは法律で決まっています。以下は民法第627条の原文です。

(1) 期間によって報酬を定めた場合には、使用者からの解約の申入れは、次期 以後についてすることができる。ただし、その解約の申入れは、当期の前半 にしなければならない。

引用元:「民法(債権関係)の改正に関する要綱仮案 」(法務省)

「当期の前半」という言葉が分かりにくいですよね。簡単に言うと、2週間前に「仕事を辞めたい」と会社に伝えると退職ができる、ということです。

この2週間を有給休暇に使用することで、退職を申し出た日から出社しなくても良くなります。しかし、法律では決まっているものの、「有給を使うので明日から会社に行きません」とは言いにくいですよね

そこで、役に立つのが退職代行サービスです。サービスを使えば、自分で退職を上司に告げる必要がありません。有給消化したいという希望も伝えてもらえるので、申し込んだその日に退職できます。

3.直接会社に話をせずに有給を得られる可能性がある

自分でいきなり退職を告げて、その上で有給の申請をするのは流石難しいですよね。

しかし、退職代行ならそれができる可能性があります!あなたの代わりに有給消化の意思を会社に伝えてくれるので、自分で言うより精神的にも楽ですよね。

私も実際に転職経験があります。その時は上司からの引き留めに合い、有給休暇を5日以上残したまま退職することとなりました。退職代行サービスを利用していたら、「あの有給はきっと使われていたのだろうな」と悔やむばかりです。

4.退職代行の費用も賄える

退職代行の費用の相場は3万円~5万円となっています。

会社と直接連絡することなく手軽に辞められるとはいえ、お金が必要な時期には痛い出費ですよね。しかし、有給休暇を利用すれば、有給分のお金が入るので実質0円で退職代行を利用できます!

次の項目では、有給を消化すると実際いくらもらえるのかを計算しています。

有給休暇でいくらゲットできる?実際の金額ロールモデル

有給休暇を利用すると一体いくらもらえるのでしょうか。年収300万円をモデルとして以下表を作成してみました。

勤続年数 有給 金額
6か月 10日 80,000円
1年6か月 11日 88,000円
2年6か月 12日 96,000円
3年6か月 14日 112,000円

※金額はあくまでも目安です。

年齢などの条件によって多少金額は変わりますが、1日あたり約8,000円もらえる計算になります。退職代行の費用の相場は3万円~5万円です。そのため、5~7日有給休暇を取得できれば、代行サービスの費用を賄うことができます!

実質0円で上司とも連絡を取らずに会社を辞められるなら、有給消化しない手はないですよね。

退職代行で有給消化以外にできることは?

退職代行は有給消化するための強い味方になることを説明してきました。

さらに、退職代行は会社を辞める前後のサポートもしてくれます。具体的には下記のお手伝いをしてくれます。

  • 離職票などの受け渡し
  • 会社とのやり取り

それぞれ、もう少し具体的に見ていきましょう。

離職票などの受け渡し

退職後の書類の受け渡しをあなたの代わりにやってくれます。自分で退職の手続きをすると、自分自身で書類を送ってもらうよう会社へ連絡をしなければなりません。

退職時に受け渡しする書類の一例を示しますね。

  • 離職票
  • 雇用保険被保険者証
  • 年金手帳
  • 源泉徴収票

これらは転職や失業保険の給付などのために、必ずもらわなくてはならないものです。もし受け取り書類に抜けがあった場合、何度も会社に連絡を取るのは気まずいですよね。

退職代行サービスを利用すれば、このような面倒な手続きを丸投げすることができます!あなたは何もしなくて大丈夫です。

会社とのやりとり

退職代行はあなたの代わりに会社へと連絡を取ってくれます。会社を辞めたにも関わらず、ずっと連絡が来るのでは気持ちも休まりませんよね。一方で必要書類に関する連絡かもしれないので、すべて無視するのも考えものです。

退職代行なら会社とのやり取りを全部請け負ってくれるので、あなたは連絡を放っておいても大丈夫。必要な連絡は退職代行サービスを通じて受けられるので、ストレスをためる心配はありません。

会社と決裂!退職代行で有給消化の交渉をするには?

退職代行で有給消化をしたい人は、知っておくべき注意点が2つあります。ルールを知らずに使い方を間違えると、法律違反になってしまう可能性も。

  1. 基本的に退職代行は有給消化の交渉ができない
  2. 交渉ができるのは弁護士と労働組合だけ

退職代行を利用する前に、必ず目を通すようにしてください。

1.基本的に退職代行は有給消化の交渉ができない

弁護士以外の人が退職者の代わりに会社に交渉することは法律で禁止されています。退職代行ができるのは「有給消化をしたい」という意思を伝えることだけです。

最近では、法律を理解していない退職代行サービスもでてきています。そのようなサービスに依頼するとトラブルの原因になるので、注意が必要です。

ホームページ上で、法律上対応できるサービスの範囲を明記した会社を選べば失敗しません。また、そもそも交渉が認められている団体を選ぶのもよいでしょう。

2.交渉ができるのは弁護士と労働組合だけ

本人に代わって交渉ができるのは、基本的に弁護士だけです。ただし、会社が相手ならば、労働組合も交渉が認められています。交渉をお願いしたい場合はどちらかに依頼しましょう。

弁護士の退職代行は訴訟になっても対応できる強みはありますが、料金は高額になりがちです。料金を押さえつつ、しっかりと有給の交渉をしてほしい人におすすめなのが、労働組合のSARABA

SARABAならば、一律29,800円(税込)で有給消化の交渉が可能です。さらに、会社へ未払金などの交渉もできます。

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業界最安値の3万円で、24時間365日対応してくれるのはSARABAさんだけです。

今すぐ連絡すれば明日にでも退職できる素晴らしいサービスです。退職代行サービスで迷っているのであればSARABAさんを選べば間違いありません!

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2つ目の特徴は退職代行ではなく、退職支援であるということ。つまり、退職に対するアドバイス(即日退職も含め)は完全にサポートしてくれますが、最終的には自分で退職を伝える必要があります。

他の退職代行サービスとは大きく違いますが無料というのは嬉しいですね。さらに転職支援も付いているので、20代の方にはおすすめです!

 

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