【コスパよし!】労働組合(ユニオン)が運営する退職代行のメリットは?できることや弁護士との違いを解説

現在、利用者がどんどん増えている退職代行サービス。

依頼するとその日から会社に行かなくてOK。退職に関する会社とのやりとりを全て業者が代行してくれます。

退職代行について少し調べてみると、労働組合の退職代行なら交渉できて安心と伝えているところも。ただ、具体的に何がいいのか、違いがよくわからない方もいるでしょう。

今回の記事では、労働組合の退職代行サービスは具体的に何が違うのかサクッとわかりやすく解説しています。

  • 労働組合(ユニオン)が運営する退職代行のメリット
  • 弁護士と労働組合対応のサービスの違い
  • おすすめの労働組合対応の退職代行

この記事を読めば、労働組合が対応している業者の特徴がバッチリわかりますよ。

労働組合(ユニオン)が運営する退職代行とは?

現在、退職代行SARABAをはじめ、労働組合が運営している退職代行がいくつかあります

しかし、そもそも労働組合とはどんな組織なのでしょうか?

「労働者が主体となって自主的に労働条件の維持・改善や経済的地位の向上を目的として組織する団体」

参照:https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudouseisaku/roudoukumiai/index.html

分かりやすく言い換えると、給料や残業などを改善して欲しいと会社に交渉する組織のこと日本ではそれぞれの企業ごとに労働組合を設置している場合がほとんどです。

企業にお願いごとをしたいときに、一人で頼んでも断られてしまいますよね。もしかしたら要望をいうことで今後の評価に影響があるかもしれません。

しかし、チームを組んでお願いをすれば、話を聞いてもらいやすくなります。団体全員からのお願いなので、個人の印象が悪くこともありません。企業が一方的に悪い労働条件やルールを提案しようとしたときに、労働組合があれば対抗できます。

また、企業の枠を超えて労働組合を組織することをユニオンと言います。ユニオンであれば、どの企業とも労働に関する交渉が可能です。

労働組合には、働き方や待遇について会社と交渉する権利があります。外部で結成された労働組合であるユニオンを結成することで、職場と交渉をおこなう退職代行サービスが出てきました。今まで具は体的に交渉をできなかったので、より依頼者を守りやすくなっています。

労働組合が運営する退職代行を使うメリットは?

労働組合が運営する退職代行を使うメリットが3つあります。

  1. 弁護士より安価
  2. 会社への交渉ができる
  3. 非弁行為のリスクがほぼ0

それぞれ詳しく解説していきます。

1.弁護士より安価

労働組合が運営する退職代行を使うと、弁護士に依頼するより費用が安く済みます。

弁護士に依頼した場合、相談料だけで30分5,000円〜、内容証明50,000円〜と非常に高額なのがデメリット。退職までの一連の手続きを踏むと、10万円を越えることも少なくありません。

退職代行を使えば、相談は無料で済むことがほとんど。退職するだけであれば30,000円前後の費用で済みます。業者によって異なりますが、退職日の調整を始めとする会社とのやりとりも追加料金は発生しません。

会社を辞めたいだけであれば、退職代行を使うことで費用をグッと抑えることができます。

2.会社への交渉ができる

労働組合が運営する退職代行を使うことで、会社との交渉が可能です

労働組合には「団体交渉権」があります。未払い残業代の請求や残っている有給の消化などを本人に代わって会社と交渉できます。これができるのは、労働組合と弁護士だけです。

労働組合・弁護士が対応していない普通の退職代行業者は交渉することができません。できるのは本人に代わって、退職の意思があると職場に伝えることだけ。
たとえば、「退職をしたい」と伝えたときに職場から時期を変えてほしいと言われたら、それ以上の話をできないのです。

退職をしたい側からすると、少し物足りないですよね。

自分の希望通りの条件で退職しやすいのは労働組合の退職代行を使うメリットです。

3.非弁行為の可能性がほぼ0

非弁行為とは資格を持たない人が、退職日の調整や有休の消化の交渉を本人の代理で行ってしまうことです。代理交渉を行うことができるのは労働組合と弁護士だけと決まっています。そのほかの人が行うと違法になってしまいます。

万が一依頼した退職代行が法律違反を犯していた場合、退職が取り消されたりのちのちトラブルに巻き込まれたりというリスクも。

その点、労働組合が運営する退職代行は、交渉することが法律で認められているので非弁行為の可能性がほぼありません。安心して依頼ができるという点も、労働組合が対応する退職代行サービスの魅力です。

弁護士対応の退職代行と労働組合の違いは?

弁護士対応の退職代行と労働組合は、どちらとも非弁行為のリスクがなく、安心して利用できます。とはいえサービス内容に違いがあるのも事実です。

ここでは、具体的な違いを解説していきます。

有休消化や残業代の交渉はどちらもできる

有給休暇の消化や未払い残業代の請求などの会社相手の代理交渉は、弁護士対応・労働組合のどちらの退職代行業者も行うことができます。

希望を伝えるだけでなく、具体的な話し合いもお願いできるのは頼りになりますよね。普通の退職代行業者では希望を伝えて会社に拒絶された場合、そのあとの交渉ができません。

この点は、弁護士も労働組合も対応してもらえます。

損害賠償請求など裁判の対応ができない

労働組合が運営する退職代行サービスは損害賠償請求などの裁判の対応ができません訴訟になった場合に対応できるのは、法律の専門家である弁護士だけです。

セクハラやパワハラなどで会社を訴えたいと考えていたり、すでに職場と揉めていたりする場合は、弁護士対応の退職代行でないと対応できません。このような場合は最初から弁護士に話をしたほうが良いでしょう。

ただし、裁判をすると費用もグッと上がります。弁護士に相談する必要がなく、退職したいだけであれば労働組合対応の業者がおすすめです。

労働組合対応の退職代行がおすすめの人

労働組合対応の退職代行は、以下の条件に当てはまる方にぴったりです!

  • 有休消化や残業代請求など会社と交渉したい人
  • 安心できる業者を使いたい人
  • 価格を抑えたい人

有給の消化や退職日の調整などの交渉をしっかりと行うことができます。非弁行為のリスクがほとんどないので、安心してサービスを利用できるのは良いですね。

弁護士に依頼をすると10万円を越えることも多いなか、3万円前後の料金で退職することができます。費用を押さえて職場をやめたいひとにもおすすめです。

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