【退職代行】引き継ぎなしで辞めてもいいの?トラブルを回避する3つの方法

依頼をすればその日から会社に行かずに済み、そのまま退職できるサービス「退職代行」。

「もう会社に行きたくない」と思っている状態で出社し続けるのは、精神的にダメージも大きいでしょう。仕事がキツいなと思うときに、即日で退職できるサービスがあるのはうれしいですよね。

ただし、いきなり引き継ぎもせずに会社を辞めて、本当に大丈夫なのでしょうか?

担当していたお客様、あなたしかわからない業務。明日あなたがいなくなったことで仕事が滞って、職場から訴えられることがないか不安になりますよね。

この記事では退職代行を使って引き継ぎをせずに退職したいと考えている人が気になる部分を紹介します。

  • 引き継ぎなしで退職するのは可能か
  • 引き継ぎをしないリスク
  • トラブルを減らすコツ

この記事を最後まで読めば、引き継ぎに関する疑問や不安がサクッと解決できますよ!

引き継ぎなしで退職代行で辞めることは可能

退職代行サービスを使い引き継ぎなしで会社を辞めることは可能です。

そもそも、退職の自由は民法で保証されています。

当事者が雇用の期間を定めなかったときは、各当事者は、いつでも解約の申し入れをすることができる。この場合において、雇用は、解約の申し入れの日から2週間を経過することによって終了する。

参照:民法627条1項

わかりやすく言い換えると、辞めたいと伝えれば2週間後に退職できると言うことです。

さらに、有給が2週間残っていれば、それを消化することで即日辞めることも可能です。有給が残っていない場合でも、すぐに退職したいと希望すれば病欠や欠勤扱いで対応してもらえます。状況に合わせて、退職代行サービスの担当者に相談するのがおすすめです。

とはいえ、引き継ぎもせずに急に会社を離職するのは不安と思う方もいるでしょう。しかし、心身ともに限界なのに引き継ぎの心配をしている時点で、あなたは十分、会社のために頑張っています。

これ以上無茶をして、体調を崩してしまっては元も子もありません。法律上辞めるのは問題ないので、無理せずゆっくり休んでください。

引き継ぎなしで退職代行を使う3つのリスクは?

繰り返しになりますが、退職代行を使って引き継ぎせずに会社を辞めるのは問題ありません。しかし、会社は退職を受け入れる準備を整えていないので、何かしら言ってくる可能性はあります。

事前に、引き継ぎせずに会社を辞めるリスクを知って心の準備をしておきましょう。具体的には3つのリスクがあります。

  1. 退職時期の交渉にあう
  2. 損害賠償の請求をされる
  3. 退職金が減額される

詳しく解説していきます。

1.退職時期の交渉にあう

引き継ぎなしで退職代行サービスを使うと、退職時期の交渉にあう可能性があります。

企業側としてはもちろん、担当していたお客様や業務をきちんと引き継いでから退職して欲しいでしょう引き継ぎをすれば、お客様からのクレームや社内での混乱を防ぐことができるからです。特に、プロジェクトの途中で退職する場合には、区切りのいいところまで続けてほしいと言われることがあります。

退職する際は全ての業務を引き継いでからの方が気持ち良いですよね。やりかけの仕事がある状態で会社から引き止め交渉を受けると、心が揺らいでしまう方もいるでしょう。

しかし、退職代行サービスを使うということは、「すぐに辞めたい」「もう会社に行きたくない」という状態。精神的にもキツイですよね。その状態で無理する必要はありません。

会社のことも心配かもしれませんが、自分の健康が何よりも大切です。苦しんでまで引き継ぎをする必要はありませんので、遠慮なく退職代行サービスを使いましょう。

2.損害賠償を請求される

引き継ぎなしで退職代行サービスを使うことで、損害賠償を請求される可能性はゼロではありません実際に、会社を引き継ぎなしで辞めたことにより損害を与えたとして、70万円の支払いが命じられた事例もあります。

引き継ぎがないことで会社が受ける損害は、以下のようなものが考えられるでしょう。

  • 取引先からのクレーム
  • 業務がストップして売上が減少

お客様からの問い合わせに社内の人間が答えられなければ、クレームを受ける可能性は高いです。さらに事前の挨拶がないことで、非常識な会社という印象を与えてしまうでしょう。

また、業務がストップして社内で混乱が生じる可能性があります。自分1人しか担当していない業務ならば、他の人は把握していないこともありますよね。大きな案件や緊急の対応が必要な場合には、引き継ぎしなかったことが原因で売上に影響することもあるでしょう。

可能性は低いですが、会社から個人へ損害賠償を請求すること自体はありえますリスクを下げる方法はこの後で詳しく解説しますが、不安な方は弁護士に対応してもらうのがおすすめです。

3.退職金が減額される

引き継ぎなしで退職代行サービスを使うと退職金が減額される可能性があります。

そもそも退職金の支払いについては就業規則に書いておくように、と労働基準法で定められています。

常時十人以上の労働者を使用する使用者は、次に掲げる事項について就業規則を作成し、行政官庁に届け出なければならない。次に掲げる事項を変更した場合においても、同様とする。

(中略)

退職手当の定めをする場合においては、適用される労働者の範囲、退職手当の決定、計算及び支払の方法並びに退職手当の支払の時期に関する事項

参照:労働基準法 第89条

つまり、退職金については就業規則で最初に定められているのです。

そのため、就業規則に「〇〇の場合は退職金を減額する」と書かれていて、それに当てはまっている場合は従うしかありません。また、就業規則に記載がなければ、そもそも退職金がもらえないことも。しかし、減額に関する内容が書かれていなければ、退職金を減らすのは不当です。

また、裁判でも「退職金を減らすのは、長年の功績を抹消する行為をした場合だけ」という判決が出ています。

退職金の不支給または減額は、「長年の勤続の功を抹消してしまうほどの信義に反する行為があった」場合にのみ可能となるに過ぎません。

(日本高圧瓦斯工業事件(大阪高裁 昭59.11.29判決)

引用:https://www.bengo4.com/c_5/c_1225/c_1686/b_311596/

すなわち、会社をいきなり辞めたくらいでは、退職金が減らされる可能性は低いでしょう。

退職代行サービスを使った時に、会社側から「正式な手続きを取っていないので退職金を減らす」と言われても納得する必要はありませんよ。

もし、退職金を減らされたりもらえなくなった場合は、弁護士に相談することをおすすめします。

懲戒解雇になるリスクは低い

いきなり仕事を辞めたら懲戒解雇になるのではないか、と不安を持つ方もいるかも知れません。しかし、引き継ぎなしで退職代行サービスを使っても懲戒解雇になる可能性は低いです。

懲戒解雇とは、会社に重大な損失をもたらした時に課せられる解雇の方法。会社から与えられる処罰の中で最も重いものです。

懲戒解雇を受けると離職票などに「重責解雇」という記載がされ、履歴が残ります。これにより、前の会社で何か重大な事件を起こしていることが転職活動時に伝わってしまうので、再就職も難しくなるでしょう

とはいえ、引き継ぎなしで会社をやめた程度程度では懲戒解雇になるとは考えにくいです。実際に、懲戒解雇になりうる事例を紹介します。。

  • 会社で窃盗や横領などの犯罪行為
  • 学歴・資格などの経歴の詐称
  • 長期間に渡る無断欠勤
  • セクハラやパワハラ
  • SNSなどを使って会社の名誉棄損
  • 何度厳重注意しても改善されなかった

ざっくりした言い方をすると、犯罪級の事件を起こしてクビになる場合に懲戒解雇となります。

退職代行サービスを使うだけでは懲戒解雇の条件に当てはまらないですね。

しかし、会社によっては無断欠勤や会社に重大な迷惑をかけた損害賠償のような扱いで、懲戒解雇処分とすると言ってくる可能性があります。

その際は不当な懲戒解雇にあたるので、弁護士に相談しましょう。

退職代行を使ったけど引き継ぎが気になる!リスクを減らす方法は?

退職代行をつかって辞められたとしても、同僚に迷惑をかけないために引き継ぎをしっかりしたいという方もいるでしょう。また、引き継ぎせずに退職して揉めてしまったときに、どうしたらいいのか不安ですよね。

退職時の引き継ぎによるトラブルを避ける方法として、以下が挙げられます。

  • 引き継ぎ準備をしておく
  • 必要な情報を郵送する
  • 弁護士に相談する

それぞれ解説していきますね。

最低限の情報を引き継げるファイルを作っておく

もうそろそろ辞めようと計画を立てているのなら、先に最低限の情報を引き継げるファイルを作っておき、会社に置いておきましょう

急に退職してしまった場合でも、自分が担当していた業務を社内の人が対応しやすくなります。

事前に作っておけば、その場所を退職代行サービスの担当者を通して会社に伝えてもらうことができますよね。「退職しようかな」と思い始めたときに作り始めても良いでしょう。

いつでも退職できるように引き継ぎファイルを作っておく習慣があれば、急な体調不良による入院など、不慮の事態にも役立ちそうですね。

必要な情報をまとめて後で郵送する

急に退職を決めたせいで資料を残せなかったならば、後ほど引き継ぎ資料を郵送するのも一つの手です。

手書きやワードなどのファイルに情報をまとめることができれば、後から渡しても良いでしょう。

引き継ぎ資料を送ることで、「会社の人から細かい質問に自分で対応するのはしんどい」と不安を持つ方もいるでしょう。実際、このやり取りはすべて退職代行サービスの担当者を間に挟めます。直接社内の人とのやり取りする必要はないので、安心ですね。

弁護士対応の退職代行を使う

法律に関する問題が起こるリスクを減らすには、最初から弁護士対応の退職代行サービスを使う方法があります。

退職金に関するトラブルがあったり、懲戒解雇を言い渡されたりした場合でも、弁護士対応の退職代行サービスならばスムーズに解決してくれます。会社と揉めてパニックになった状態で弁護士を探すのは大変ですよね。

弁護士対応の退職代行は、一般的な業者に比べて1〜2万円ほど高くなっています。しかし、いざというときの安心感は言うまでもありません。後々のトラブルが気になるならば、安心を買うのも良いでしょう。

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対応時間 10:00~21:00
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また、「相談したとき返事が返ってくるのが早い!」という口コミが目立ちました。今すぐ不安を解消したい人は、問い合わせてみましょう。

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  • 業界最安値の28,000円
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  • 心理カウンセラー在籍

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他の退職代行サービスとは大きく違いますが無料というのは嬉しいですね。さらに転職支援も付いているので、20代の方にはおすすめです!

 

 

 

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